
こんにちは!もきちです
今回の記事はリフォーム営業の平均年収を知りたい方へ向けた記事です
平均年収をお伝えするだけだと味気ないので、平均年収をお伝えしたあとに、
リフォーム営業に興味がある方に向けて、リフォーム営業の給与体系について話そうと思います。
最近のリフォーム業界は、以前の歩合制一辺倒から変わりつつあるのでその辺のお話もできたらと思っています。
それでは解説にいってみましょう。
リフォーム営業マンっていくらもらえるの?平均年収は○○○万円
結論:リフォーム営業の平均年収は400万円〜430万円
結論から言うと、リフォーム営業の平均年収は400万〜430万くらいを推移しているようです。
令和2年の平均年収が433万円(国税庁民間給与実態統計調査結果による)であることを考えると少し低いですね。
ただしどちらの数字も、男女区分なし、全年齢を対象とした数値なので、鵜呑みにはしない方がいいでしょう。
リフォーム会社の給与制度、34社の平均給与は431万円
出典:リフォーム産業新聞
リフォーム業界唯一の専門誌であるリフォーム産業新聞がおこなった調査では、リフォーム営業の平均年収は431万円だと書かれています。
年収の振れ幅が大きいリフォーム営業
リフォーム営業の平均年収が400万〜430万の間を推移しているとお伝えしましたが、これはあくまで平均年収の話です。
日本の平均年収が433万円とはいえ、同じ日本で年収1億円の方もいますよね。
少し大げさな話をしましたが、リフォーム営業の場合、他の職種と比べて収入の振れ幅が大きいです。
なぜかというとリフォーム会社は歩合制の会社が多く、歩合のパーセンテージも大きい傾向にあるからです。
とはいえ歩合制度がなく、年収350万〜400万くらいの方もいらっしゃいますし、逆に歩合制の会社で年収800万〜1000万を超える人もザラにいます。
固定給制、歩合制で平均年収は変わる
先ほど少し触れましたが、リフォーム営業の給与制度には2つのパターンがあります。
それは、
・固定給制
・歩合制
この2つです。
固定給制
個人の売り上げが高くても、低くてももらえる給料は変わりません。
そのかわり、目標やノルマの金額設定は低い傾向にあります。
インセンティブがないため、会社全体の利益をボーナスとして還元される会社が多いようです。
売り上げ成績で競い合うことがないため、社員同士が協力しやすい環境があり、残業時間も多くありません。
安定的な働き方がしたい方に向いてる働き方です。
歩合制
固定給と別に、自分の売り上げた金額の数パーセントがインセンティブとして支払われます。
インセンティブが支払われる分、固定給は低い傾向にあります。
毎月数字に追われるので、固定給制の会社よりも肉体的、精神的にハードですが、売り上げ次第で年収が上がります。
がっつり稼ぎたい人は歩合制がおすすめ。
歩合制の割合は10%〜60%!?
歩合制度は、営業成績の数パーセントがインセンティブとしてもらえると言う制度です。
リフォーム営業の場合、インセンティブでもらえるパーセンテージは10〜20%が多いです。
なかには、インセンティブのパーセンテージが40〜60%を超える会社もあるそう。
しかし、インセンティブを増やしすぎると福利厚生などの体制を整えるのが難しくなるため、「働き方改革」を推し進めている昨今では少なくなっているようですね。
増えつつある固定給制
先ほども少し触れましたが、昨今では「働き方改革」による法改正が進んでいますね。
その関係もあって、固定給制を採用している会社は増えつつあります。
厚生労働省のHPによると…
働く方々が個々の事情に応じた多様で
柔軟な働き方を自分で「選択」
できるようにするための改革です。
厚生労働省HP
働き方改革でなにを変えるのかというと、具体的には以下の3つです。
- 有給休暇を取ること
- 労働時間に上限を設けること
- 正社員、パート社員で待遇の差を作らないこと

要は働くひとの不満を解消して、労働への満足度をあげよう!っていう制度ですね
なぜ「働き方改革」の影響で固定給制が増えているかというと、2023年4月以降、有給を取らせなかったり、残業時間が長いと罰則が課せられるからです。
会社の利益をインセンティブという形で社員に還元しすぎれば、当然、会社に残るお金は少なくなり、福利厚生や設備投資がおろそかになってしまいます。
また、インセンティブの比重が大きすぎると、社内で競争意識が生まれ、仕事量も多くなり、残業時間が多くなりがちです。
これでは社員の満足度は上がりません。
「働き方改革」が本格的に開始すれば、大幅なインセンティブの会社は減り、固定給制度の会社が増えていきそうです。
合わせて現在は振れ幅が大きいリフォーム営業の平均年収も、明確になっていくかもしれません。
リフォーム営業で稼ぎたいなら圧倒的に歩合制
固定給制が増えて行くとは言いましたが、営業職の性質上、歩合制の会社がなくなることはないでしょう。
筆者の考えとしては、売り上げの40〜60%がインセンティブ、のようなぶっ飛んだものはなくなり、10〜20%のインセンティブに落ち着いて行くのでは、と考えます。
歩合制なら1000万超えも夢じゃない
歩合制の会社で働いているリフォーム営業で、年収が600万〜800万というのは珍しくありません。
中には1000万を超える営業マンもいます。
インセンティブの割合が15〜20%以上で、500万円以上の案件が多い会社であれば、1000万は十分狙えると思います。
歩合が高すぎると雰囲気がギスギスするかも
歩合の比重が大きい会社だと、売り上げ重視で協調性ムシ!みたいな人もでてきます。

社内イベントや他人の仕事を手伝う時間があったら、売り上げ伸ばすために時間を使います!
こういう人がいると、会社の雰囲気が悪くなりますよね。働きづらい…。
歩合が大きすぎる会社にもデメリットはあるものです。
安定を求めるなら固定給制もアリ
インテリアやリフォームの仕事に興味があり、なおかつ安定した働き方がしたい方には固定給制の会社を検討してみましょう。
平均年収は低い傾向あり
売り上げ成績によるインセンティブがない分、平均年収は低くなりがち。
ボーナスは、会社の業績によって支給額を決定する会社が多いようです。
年収を上げるには、
- 勤続年数を増やす
- 役職をもらう
基本的に上記のどちらかしかないです。
勤務時間や待遇面が安定的
売り上げ成績を重視される歩合制と比べ、勤務時間が短く、福利厚生が整ってる会社が多いです。
デメリットとしては、どれだけ売り上げても個人のインセンティブがないのでモチベーションが保ちづらいことでしょうか。
反面、売り上げ成績に追われることもなく、社員同士の競争がないため、社内の協調性が高い傾向にあります。
インテリアやリフォームの仕事が好きでも、激務が嫌になってやめてしまう人もいるので、
- インテリア、リフォーム・リノベーションに興味がある
- ハードワーク、残業は嫌…
こういった方は、固定給制のリフォーム会社が向いています。
リフォーム営業マンの平均年収は400〜430万。それぞれ自分にあった働き方を選ぼう
最後にまとめです。
リフォーム営業マンの平均年収は400万〜430万
平均年収はあくま平均です。
営業職で歩合制の多いリフォーム営業の場合、振れ幅は大きいです。
記事の内容のまとめとしては…
- リフォーム営業は年収の振れ幅が大きい
- 年収は低めだが、安定した働き方ができる固定給制
- ハードワークだが、ガッツリ稼げる歩合制
- 働き方改革の影響で増えつつある固定給制
一概にはいえませんが、「働き方改革」の影響もあって労働環境が改善される会社が増えていっています。
反面、まだまだ歩合制で稼げる会社もあります。
リフォーム業界の働き方もどんどん多様化しているので、それぞれ自分にあった職場を検討してみましょう。
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